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補助金申請の事前準備

IT導入補助金の申請には補助対象者としての要件を満たしていることが前提となります。

2019年度のIT導入補助金の申請に当たって事前準備は以下になります。

1

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECUTITY ACTION」の宣言を行うこと

必須要件です。「一つ星★」または「二つ星★★」の宣言を行います。

2

経営診断ツールによる経営分析に必要な直近2期分の決算書等の準備

申請マイページ作成の際に、経営診断ツールを使った自社の経営診断を行います。従業員数や業種などの基本情報と最新決算期を含めた2期分の決算に関する情報、5つの視点の質問に答えるだけで、自社の強み・弱みを認識・分析。課題を明らかにして、それに対応するための導入すべきITツールを選定します。経営診断を行う場合、手元に直近2期分の決算書等をご用意ください。

3

IT導入支援事業者およびITツールの選定

IT導入補助金サイトで登録されているIT導入支援事業者およびITツールを選定します。

4

事業計画書の作成

IT導入支援事業者と相談しながら、生産性向上を実現するための事業計画を策定します。
事業計画書には、今回の補助事業を実施することにより、労働生産性に関して3年後の伸び率が1%以上、4年後の伸び率が1.5%以上、5年後の伸び率が2%以上になるように、数値目標を作成することが必要です。

5

必要な添付資料

●法人の場合
 ・履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)
 ・法人税の直近の納税証明書
●個人事業主の場合
 ・本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、住民票のいずれか *3か月以内のもの)
 ・平成30年分の納税証明書
 ・平成30年分の確定申告書の控え(*税務署の受領印もしくは受信通知があるもの)

6

加点項目

IT導入補助金の交付申請には審査があります。審査を優位な立場で受けるために加点項目が5つ明示されています。

・生産性向上特別措置法に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属していること(先端設備等導入計画の認定は不要)
最寄りの自治体の特例措置実施状況は以下のファイルでご確認いただくか、各自治体にお尋ねください。

・「おもてなし規格認証2019」を取得していること
※ただし、2018年に金、紺、紫認証を取得し、認証が有効である場合は「おもてなし規格認証2019」の取得は不要。

補助金の交付申請手続き

交付申請は、IT導入支援事業者と申請者(補助事業者)が双方でやり取りを重ね、共同で申請内容を作成します。

1

申請マイページを開設

  1. 申請者(補助事業者)はITツールを選定、IT導入支援事業者と商談を行い、「申請マイページの招待」を受けます。次に招待を受けた電子申請画面から申請マイページの開設に進みます。まず、申請者(補助事業者)情報入力、経営診断ツールによる経営診断、SECURITY ACTION 自己宣言IDの入力を行います。

  2. 続いて、【IT事業者ポータル】から、IT導入支援事業者がITツール情報の入力、事業計画の入力、申請内容の確認を行います。

  3. 申請者(補助事業者)は、【申請マイページ】に入力されたITツール情報、事業計画、第三者確認を行い、宣誓を実施します。

2

交付申請

申請者(補助事業者)は、【申請マイページ】から、IT導入補助金事務局へ交付申請を提出します。
なお、2次公募の締め切りは、2019年8月23日(金)です。

3

審査~交付決定

交付申請が完了すると、審査が行われます。
申請内容の差替えや変更、訂正はできません。
交付決定は事務局から申請者(補助事業者)およびIT導入支援事業者に通知されます。

また、IT導入補助金ホームページ上に補助事業者の名称が公開されます。

4

事業実施(発注・契約・支払いなど)

申請者(補助事業者)は交付決定を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどを行うことができます。なお、支払いは原則銀行振込、クレジットカード1回払いのみとなります。

​【注意事項】

交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合、補助金の交付を受けることができなくなりますので、くれぐれもご注意ください。

5

事業実績報告

ITツールの発注・契約・納品・支払いなどが完了したら、補助事業者とIT導入支援事業者は必要な情報および証憑書類を取りまとめて事業実績報告書を作成。事業実施期間内に報告を行います。なお、第2次公募の場合は事業実績報告の締め切りは2020年1月31日(金)です。

6

補助金確定と交付

事業実績報告が完了し、補助事業が適正に行われたと認められた場合、補助金額が確定し、通知されます。

確定通知後に補助金が交付されます。

7

事業実施効果報告

2020年4月以降、補助事業者は対象期間の事業実施効果報告を行います。
報告年数は、A類型が3年間、B類型が5年間です。